新規上場(IPO)ーー。企業にとっては事業規模を拡大するための船出であり、投資家サイドにおいても、IPO銘柄は手にすればほぼ確実に「勝てる」、「宝の山」と表現されることもあった。ところが2023年のIPOを案件を振り返ると、時価総額100億円未満の「小粒上場」が多く、公募割れの銘柄も増えている。上場して利益を得ればそれでおしまい、という「上場ゴール」は、株式市場の健全性や柔軟性を妨げる一因になる。ここで改めて総括し、今後求められる施策を検討したい。
1. IPO社数は2022年より5社多い96社
2. 主幹事件数トップはSBI。初めて大手の牙城を崩す
3. 2023年の最大IPOはKOKUSAI ELECTRICの時価総額4239億円
4. 小粒IPOの解決策は大きく上場基準の上場維持基準の2つ